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不動産の売却は地元と大手どちらがいい?メリットや依頼の流れを解説

不動産の売却は地元と大手どちらがいい?メリットや依頼の流れを解説

不動産の売却依頼は地元・地域密着の地元会社?それとも大手不動産会社?大切な資産の不動産売却を依頼する地元or大手のパートナー選びのポイントを詳しく紹介!

【不動産の売却についてこのコラム記事で伝えたい事】
・依頼する不動産会社の選定が最も重要
・最適な不動産売却の依頼先は地元or大手
・不動産売却を地元or大手に依頼する理由
・不動産売却を地元or大手に依頼するメリット
・不動産売却に柔軟且つ臨機応変な売却活動が出来るのは地元or大手

1.【不動産を売却!不動産会社を選ぶ時のポイントとは】

相続や離婚、住み替え、まとまった資金が必要など、不動産を売却する理由は様々です。
売却の際には「損をしたくない」「いくらで売れるかな」「期間はどのくらい掛るだろう」など、不安や心配な事を考えることでしょう。また「少しでも高く売却したい」「早く売却したい」と思う事もあるでしょう。不動産の売却を考えましたら、不安や心配な事を不動産会社に相談となりますが、どこの不動産会社に相談するか悩みますよね。

地元の地域に密着した不動産会社もあれば、テレビCMに流れる知名度のある大手不動産会社。しかし不動産会社と言っても、賃貸専門の会社もあれば、賃貸管理業、売買専門もしくは売買と賃貸を併用している不動産会社があります。
その中から売買に特化、得意としている不動産会社をお選びください。
○○市 不動産会社 売却 等とインターネットで検索、知名度のある大手不動産会社であれば、ある程度は売却の得意感をイメージできると思います。
地元の地域に密着した不動産会社はホームページを確認のうえ売買に業務として特化しているかを確認してください。
『大手へ』『有名な』『知り合いに』このような事がイコール安心感や信頼感が生まれるとは言い切れません。
地元も含め大手の不動産会社を幾つかリストアップのうえ、実際に会って相談のアポイントをお取りください。

2.【不動産の売却を大手に依頼するメリット】

メリット① 全国各地より集客が見込めます
メリット② 圧倒的な知名度と資金力

メリット① 全国各地より集客が見込めます

大手不動産会社は営業所を数多く各方面に置いており、店舗数が多く全国各地より集客が見込めます。店舗数が多い=抱えている既存の顧客数が多いです。

メリット② 圧倒的な知名度と資金力

不動産の売却(売買)に関係のない人でも一度は聞いたことのある会社名により、テレビCMや広告、雑誌やチラシなどによる発信も豊富により知名度は高いです。知名度がある事により安心感を抱く方もいらっしゃるでしょう。
また、資金力が豊富な事から、広告に多くの資金を投入できるのも大手ならではの手法でしょう。

3.【不動産の売却を大手に依頼するデメリット】

デメリット① 後回しにされ対応が不十分
デメリット② 担当者の変更によるストレス

デメリット① 後回しにされ対応が不十分

営業個々に抱えている案件数によっては、売却依頼者(売主)の一人一人に多くの時間を費やす事が難しい事が起こり、他の顧客を優先的にされ後回しにされることもあるでしょう。また会社の規律やルールに縛られ柔軟な対応が出来ず、物足りなさや不平不満に感じる事があるでしょう。
売却中は平日・土日に関係なく時間も買主(購入希望者)の都合に左右され、早朝から夜遅くまで、いつ何時要望がはいるかわかりません。売却中は臨機応変に柔軟な対応を求められるなか、どこまで対応可能かは不透明な不安材料です。

デメリット② 担当者の変更によるストレス

全国各地に拠点があり担当営業は転勤となる可能性や、自己都合による退職される等、担当者の変更もあるでしょう。会社としてのブランド力はありますが各営業担当の力量はまちまちにより、担当者が変われば多少なりとも不十分さや関係性が崩れる可能性はゼロではありません。担当者が変わる事はわずらわしさがあるでしょう。

4.【不動産の売却を地元企業に依頼するメリット】

メリット① 地元人しか知り得ない生活情報を持っている
メリット② 担当者が変わらずに対応
メリット③ 地元の繋がり
メリット④ 各業者との連携も確立

メリット① 地元人しか知り得ない生活情報を持っている

地域密着の地元の不動産会社は、実際に日々の生活を送っており暮らしの生活情報や、周辺環境や教育施設など、実際に生活している人しか知り得ないエリア情報など、データには無い地元人しか知り得ない売却活動に役立てられる有意義な情報を持っております。

メリット② 担当者が変わらずに対応

地元の不動産会社は少数精鋭で実務をこなしており相談から契約、アフターフォローまで担当者が一貫して行えるのも特徴です。物件の状況を把握している担当者が変わらずに対応できるのは、売却の依頼者(売主)としても心強い存在のパートナーになるはずです。

メリット③ 地元の繋がり

地元の不動産会社は同業の地元会社との繋がりも太く、地元の同業他社が購入希望者(買主)を見つける事も珍しくはありません。更に地元の他業種との繋がりもあり情報を広められる手法も地元の不動産会社ならではです。また、1件1件を親身に対応する地元の不動産会社は過去に取引した顧客や知人からの紹介もあり、売却につなげられるルートを大いに確立しております。

メリット④ 各業者との連携も確立

地元の不動産会社は戸建や土地、マンションの物件情報を求める各業者との連携が取れているのも強みです。注文住宅や建売を行う建築会社は土地の情報入手に、戸建やマンションの買取り業者(再販業者)も同様に、それぞれ地元の不動産会社も含め、各社に物件の情報提供を求めています。
特に地元の不動産会社は地元の地主さんとも良好な関係が取れている傾向が強い為、各業者の物件を仕入れる部署からの営業は多く、連携を取っている業者も抱えています。それにより一般顧客の集客と売却活動に合わせて、各業者へも物件の情報を提供のうえ、広い観点で売却活動も行えます。

5.【不動産の売却を地元企業に依頼するデメリット】

デメリット① 多くの案件の対応は難しい
デメリット② 大手に比べ認知度は低く抱えている顧客数は少ない

デメリット① 多くの案件の対応は難しい

前述のように地元の不動産会社は少数精鋭、少人数で業務を行っており、タイミングによっては案件が幾つも重なってしまうと柔軟な対応は難しいです。

デメリット② 大手に比べ認知度は低く抱えている顧客数は少ない

ブランド力と言った認知度は限られてしまいます。所在地周辺には認知されていても全国各地に拠点のある大手不動産会社には認知度では劣ります。また、拠点数(営業店舗数)からして既存の顧客数や新規顧客の獲得数でも大手不動産会社より少ない傾向です。

6.【自分には地元と大手とどちらが合っているのか】

地元・地域密着の不動産会社でも大手不動産会社でも、基本的な売却の活動内容に変わりはありません。

(1)不動産会社(仲介業者)はパートナー
(2)高い査定額が売却価格とは限らない
(3)データ VS ブランド力
(4)売却物件をポータルサイトへ掲載
(5)仲介手数料とは…
(6)不動産会社(仲介業者)はパートナー

(1)不動産会社(仲介業者)はパートナー

不動産の売却は相談から売却の完了まで、短期間で売却できる最善策を取りますが、場合によっては長期間に及ぶ可能性はあります。期間中と成約後も不動産会社(仲介業者)は売却を依頼する売主様のパートナー、唯一無二の存在と言っても過言ではありません。価格の設定や集客及び内覧の調整など不動産会社(仲介業者)はお客様(売主様)に寄り添いサポートに徹します。
その為、不動産会社(仲介業者)を選ぶポイントして重要な事は、不動産会社及び担当者と相性が良いか、お客様(売主様)を優先的に考えた売却方法や成約に向けた戦略が明確に立てられるかです。悔いのない売却を成功させるには不動産会社(仲介業者)へ訪問のうえ担当者と直接会い話をして具体的な戦略など、売却活動について話を聞くと共に、不動産会社(仲介業者)の考えに共感できるか相性が合うかどうかを感じてください。

(2)高い査定額が売却価格とは限らない

売却方法、集客プランや成約に向けた戦略は不動産会社毎に違いがあります。査定額も高い低いがある事でしょう。売買に特化している不動産会社(仲介業者)であれば売却の依頼はウエルカムです。その為、売却の依頼を取る為に、良い事しか言わない業者や、査定額や売却想定額を標準額及び過去の取引価格より高い額を言う業者もいるのが実情です。ここで言われた査定額が売却価格とは限りません。
もちろん査定額も重要ですが、根拠のある査定額の提示と合わせて前述の相性や明確な戦略が立てられる不動産会社を選ぶべきです。

(3)データ VS ブランド力

売却を依頼すると媒介契約を不動産会社と締結します。専任媒介契約と専属専任媒介契約であれば1社、一般媒介契約であれば複数の不動産会社へ依頼(媒介契約)ができます。
媒介契約を締結すると不動産会社は指定流通機構(通称:レインズ)へ物件の登録をします(一般媒介契約は登録の義務なし)。指定流通機構に物件が登録されると不動産会社は登録された物件を閲覧できます。
登録する事で他の不動産会社も売却物件の紹介は可能となり、条件の合う自社のお客様へ提示となりますが、当然に売却依頼の媒介契約を締結した不動産会社も購入者(買主)探しに奮闘します。売買に特化している地元・地域密着の不動産会社であれば、相場や近隣の成約事例を把握しており、相談の段階から的確な金額の算出ができます。物件はもちろんの事、周辺環境や教育施設、地元人しか知り得ない生活情報など、有意義な情報を購入者(買主)に提供ができます。仕事もプライベートも地元の同じエリアで日常生活を送っている地元の不動産会社(仲介業者)は、売却に有利な情報を豊富に持っているデータが役に立ちます。
大手不動産会社であれば抱えている自社の顧客へ紹介や店舗間で物件の共有ができます。また、ブランド力が高い為、あらゆる角度から売却物件の発信が出来るでしょう。

(4)売却物件をポータルサイトへ掲載

SUUMOをはじめとするポータルサイトに売却物件の掲載が無い事には今の時代、購入者(買主)に物件の周知ができかねます。SUUMOなどのポータルサイトへの掲載は、売却活動の重要なひとつであり集客に繋がります。売却の依頼を受けた不動産会社がポータルサイトに未掲載となると、他業者に頼らざるを得ません。つまり他力本願です。前述のように指定流通機構に登録した物件を他業者が紹介するルートもありますが、売却の依頼を受けた不動産会社も購入者(買主)探しへ≪ポータルサイト≫を活用した、積極的に掲載をしている不動産会社は集客に繋がる売却活動がきます。

(5)仲介手数料とは…

不動産の売買の際、売主と買主の間に入り、取りまとめた報酬額として支払われる手数料です。
≪仲介手数料の速算式≫
売買価格200万円以下の場合 : 売買価格×5%(+消費税)
売買価格200万円超400万円以下の場合 : 売買価格×4%+2万円(+消費税)
売買価格400万円超の場合 : 売買価格×3%+6万円(+消費税)

(例)売買金額3,000万円 : 『3,000万円×3%+6万円 =960,000円(+消費税)』

この金額が売買の当事者(売主と買主)が、それぞれ支払う手数料となります。
売却の依頼を受けた不動産会社が買主を見つけて成約の場合は、双方から手数料をいただきます。(「両手仲介」と呼ばれております)
売却の依頼を受けた不動産会社と買主を見つけた不動産会社が別々の場合、売主と買主は依頼したそれぞれの不動産会社に手数料を支払います。
(「片手仲介」と呼ばれております)

売却の依頼を受けた不動産会社は仲介の際、「両手仲介」を目指して売却活動に励みます。「両手仲介」への意識が強すぎると、買主も自社で見つけ売却(売主)と購入(買主)を自社で成約しようと他業者からの問い合わせがあっても紹介をしない『囲い込み』が起こる場合もあります。但し、売却の依頼を受けた不動産会社としても、媒介契約期間中(ほぼほぼ3ヶ月)に成約しなければ、売主からの仲介手数料もいただけません。期間満了後、更新であれば改めて売却活動に励めますが、更新が出来ず他社に切り替えられてしまっては、「両手仲介」(売主と買主)どころか「片手仲介」(売主)にも入れず一銭とも仲介手数料をいただけません。
つまり、「両手仲介」を目指すと同時に媒介契約期間中に成約する事も念頭に置いた売却活動を行う為、他の不動産会社の力も借りた「片手仲介」として成約に向けた対応もこなします。
今でも時と場合によっては『囲い込み』を行っている不動産会社はあるかもしれませんが、「片手仲介」でも売却の早期成約による任務を果たす事へ、片手の手数料でも業務に勤しむ不動産会社は増えているのが現状です。(ちなみに『囲い込み』は大手不動産会社に多いと言われております。)
片手でも仲介手数料を確保しつつ、早期成約に向けた売却活動を行う不動産会社こそ、売却依頼者(売主)を最優先に考えた最適なパートナーと言える事でしょう。

(6)不動産会社(仲介業者)はパートナー

不動産の売却は相談から売却の完了まで、短期間で売却できる最善策を取りますが、場合によっては長期間に及ぶ可能性はあります。期間中と成約後も不動産会社(仲介業者)は売却を依頼する売主様のパートナー、唯一無二の存在と言っても過言ではありません。価格の設定や集客及び内覧の調整など不動産会社(仲介業者)はお客様(売主様)に寄り添いサポートに徹します。
その為、不動産会社(仲介業者)を選ぶポイントして重要な事は、不動産会社及び担当者と相性が良いか、お客様(売主様)を優先的に考えた売却方法や成約に向けた戦略が明確に立てられるかです。悔いのない売却を成功させるには不動産会社(仲介業者)へ訪問のうえ担当者と直接会い話をして具体的な戦略など、売却活動について話を聞くと共に、不動産会社(仲介業者)の考えに共感できるか相性が合うかどうかを感じてください。

7.【売却を依頼する地元の不動産会社の選び方】

売却をスタートして売りに出したら誰でも皆、価格は売出し値の早く成約したいと思うはずです。
売却期間が長引くにつれ価格変更(値下げ)を検討、当初の見込み額が下がる事や、何より気持ちが重くなりしんどいです。不動産の売却はことわざ『遠くの親戚より近くの他人』にもあるように、『近くの他人』イコール『地元の不動産会社』に頼る事です。

(1)売買に特化している事
(2)広告はポータルサイト
(3)買主探しを業務としている事
(4)不動産仲介業以外の業務やサービスがある事
(5)レスポンスの良さ

(1)売買に特化している事

不動産会社と言っても賃貸や売買、併用している会社もあり売買に特化、得意にしている地元の不動産会社に売却の依頼をするべきです。
・日々、売買の業務を日常的に行っている
・土地、戸建、マンションといった不動産全般を満遍なく取り扱っている
・ポータルサイトを取り入れている
・ポータルサイトへ実際に広告を掲載している

ポータルサイトを取り入れ活用している事は前述のように必須です。
売却活動にポータルサイトを活用したインターネット広告に力をいれている熱心な会社へ依頼するべきです。
・掲載している写真が多く掲載可能な枚数の枠を最大限に使用している
・現地の写真が最新な状態で掲載している
・動画やパノラマ写真など種類が豊富に掲載している
・物件の魅力が伝わるコメントが作成されている 

ポータルサイトに広告を掲載するだけで、更新や編集を行わなければ掲載をしていないのと何ら変わりません。
物件の事がわかるコメントや最新の写真が数多く掲載もあり、常に最新な状態の広告は、購入検討者(買主)の目に留まりやすく、売却の成約に繋がりやすくなります。
実際に掲載中の広告を確認して、力の入れ具合を見るのもよいでしょう。
地元・地域密着の不動産会社でもポータルサイトを活用した購入希望者(買主)探しに注力している会社は実際にあります。

(2)広告はポータルサイト

インターネットやスマートフォンの普及によりここ最近、インターネットで物件を探す傾向により、地元の不動産会社もHPは充実しています。
HPはもちろん重要ですが、インターネットで物件を探す方の多くは不動産ポータルサイトを確認、閲覧している方が大多数により売却(売買)に関してはテレビCMを行っている『SUUMO(スーモ)』が最もお客様が確認、閲覧している≪ポータルサイト≫です。
SUUMOなどのポータルサイトは地元の不動産会社でも掲載は可能であり、ポータルサイトへの掲載も売却活動のひとつになり多くの集客に繋がり、ポータルサイトへインターネット広告を掲載している地元の不動産会社がベストです。

(3)買主探しを業務としている事

不動産の売却はどのようなルートでも購入者(買主)を探し、売却物件を成約、引渡しとなる事で売却が完了となります。購入者(買主)探しを普段から日常的に業務として実務をこなしている不動産会社であれば、住宅ローンの事や購入者(買主)が求めている事・求めそうな事を察し、売却活動に役立てることができます。また、他の不動産会社が購入者(買主)を探してきた場合の相談事項が生じた際にも、売却の依頼者(売主)を守るため優位に立たせる営業が出来るのも頼もしく利点でしょう。
売却の依頼者(売主)のみ対応、購入の希望者(買主)は対応しない不動産会社があります。
(いわゆる片手仲介です)売却の依頼者(売主)の味方と見え安心と捉えられますが、売却の依頼者(売主)からの仲介手数料のみ確保して、購入の希望者(買主)探しはほとんどしない他社任せとなり売却に時間を要す傾向です。売却活動は購入の希望者(買主)も対応をしている不動産会社の方が、多様なお客様と接客する事となり数多くの経験と学ぶ事の機会が増え、売却に役立てられる知識や手法を習得できます。結果的に売却の依頼者(売主)を守り優位に立つ事になり、自社でも購入の希望者(買主)探しに勤しむため売却物件の周知は進み早期成約に繋がります。

(4)不動産仲介業以外の業務やサービスがある事

売却物件の成約に向けた、仲介業以外の業務も兼業していると安心感が増す事でしょう。
リフォーム等の建設業も行っている地元の不動産会社であれば、例えば築年数が経っている戸建やマンションの場合、リフォームを施して売りに出したい売主の意向に応えられます。多くの買主は引渡し後に自分好みのリフォームを行う為、購入の希望者(買主)と内覧後の打合せ時にリフォームの話題となれば、その場でリフォームの打合せも行え、概算額の提示も可能となります。また、ハウスクリーニングも取り扱っている事で、売却前に施す場合は綺麗な状態で売りに出せる、売却後であれば買主に綺麗にしていただける安堵感を与えられ、双方に喜ばれる展開になります。
土地(更地)の場合、時期によっては雑草等が生え伸びたままですと衛生面と印象が悪いです。売却の依頼を受けた地元の不動産会社が雑草を刈ったり除草剤を撒いたり、ブルーシートや防草シートを覆うなどの管理を行えるサービスもあれば、売却の依頼者(売主)も安心でしょう。

(5)レスポンスの良さ

親身・親切・寄り添いは地元の不動産会社の特徴でしょう。それに追加したいのがレスポンスの良さです。不動産の売買、売却も購入も数多く依頼する方は多くはいないでしょう。売却を進めるにあたり売却の依頼者(売主)も不明点や心配事があるでしょう。また、成約してから引渡し、引渡し後も何かと売却を依頼した地元の不動産会社に連絡をすることが多々あるはずです。
売却の依頼者(売主)はパートナーである地元の不動産会社の担当者を頼るわけであり、応えなければなりません。応えるにあたり最も重要な安心感を与えられるポイントは『レスポンス』です。
相談の段階で質問をした回答や、調べてから回答となる場合のレスポンスを良く観察してください。
どんなに時間が無くてもレスポンス良く対応する地元の不動産会社と担当者であれば、ストレスも少なく不安に割く時間が最小限に留められ、信頼関係が生まれる事でしょう。

8.【不動産を売却?リースバックとは】

(1)仲介業務を行える不動産会社の協力は必要不可欠
(2)リースバックとは
(3)地元の不動産会社でも相談ができます
(4)第三者の立場よりアドバイスができます

(1)仲介業務を行える不動産会社の協力は必要不可欠

不動産の売却を進めるには、購入希望者の買主を探してもらう不動産会社の協力は必要不可欠です。
不動産会社は売主と買主、両者の間に入って取りまとめる役目、いわゆる仲介業務があります。仲介を業務としておこなっている不動産会社へ、先ずは相談を行いましょう。その際に、売却理由や希望売却価格、期限など売却に関わる内容を事前にまとめているとスムーズです。ここでは最近話題のリースバックについてご説明いたします。

(2)リースバックとは

最近テレビCMでも流れるリースバック、そもそもリースバックとは…
不動産の売買と賃貸借が一体となったサービス、『自宅を専門会社へ売却し売却代金を得るとともに、売却したご自宅を借りて賃料を払う事で継続して住めるサービス』です。(買い戻すことも可能です)リースバックは、売却によるまとまった資金が手元に入り、借入金の返済へ充当や生活費の確保、老後の資金の蓄えなど、様々な目的に使用可能です。また、子供の通学通園している学校(学区)は変えたくないが、まとまった資金が必要な場合、リースバックを使えばそのまま家に住み続けられる安心もあります。また、売却した事がご近所に分かりにくいのも特徴です。

(3)地元の不動産会社でも相談ができます

リースバックはCMで流れているよう大手不動産会社やフランチャイズの不動産会社のみ取り扱っているように見えますが、実は地元の不動産会社でも取り扱っており相談ができる会社はあります。更に地元の不動産会社は自社でなくとも、業務提携を結び提携先より条件の提示や具体的な相談をトータルで受けてもらえるシステムを構築して、地元の不動産会社がお客様のフォローを行い柔軟な対応をしている会社も実際にあります。

(4)第三者の立場よりアドバイスができます

リースバックは自宅を専門会社へ売却、賃料を支払い自宅に住み続けられるシステムにより、不動産会社が全て相談の対応や当事者になりますと、損得勘定で動く事が懸念されます。自宅を売却の際は少しでも安く買いたい、売却した自宅を賃貸の際は少しでも高く貸したい等…自社や業者を優先に捉えお客様へは不利益が生じる可能性があります。
そこで、検討していただきたいのが、リースバックの専門部署と直接相談が可能なシステムです。
最初と相談や面談は不動産会社が行いますが、具体的な相談や提示は専門部署へ引継ぎます。
リースバックの専門部署は第三者の立場となりますので、詳細な収集したデータを基に正直なアドバイスをすることができます。売却は客観的な第三者の方は的確に的を射るアドバイスの提示が、出しやすい立ち位置により、専門部署との相談をおすすめしております。条件が合わなければ通常の売却も不動産会社が対応となり、引き続き相談が行えます。

9.【まとめ】

不動産の売却を考えた時の初動は、情報収集と合わせ仲介業を行っている不動産会社の選定になります。
不動産の売却は地元・地域密着の不動産会社でも大手不動産会社でも基本的な活動内容は変わらず、あとはそれぞれのメリットとサービスが付け加えられます。
親身に熱心に売却依頼者(売主)へ寄り添う売却活動ができる不動産会社と営業担当者に出会えるよう、こちらの記事を参考にしてください。
八幡地所株式会社<br>代表取締役 渋谷秀昭

八幡地所株式会社
代表取締役 渋谷秀昭

Hideaki Shibuya

購入した自宅を売却の際、不動産売買に興味を持ち実体験を活かしたく不動産業へ転職。売買専門の仲介会社、建売分譲会社で不動産売買の営業スキルを習得後、地元の流山市で地域密着会社として父が起業した八幡地所株式会社へ移る。
更なる流山市の発展に貢献できるよう現在は代表取締役として不動産売買の宅地建物取引業をメインに建設業・損害保険代理業を勤しむ。なかでも不動産売買の相談や売買にまつわるお金に関するプランニングと総合的な生活設計を行うプランニングに注力しております。

【保有資格】
●宅地建物取引士
●相続鑑定士
●2級ファイナンシャル・プランニング技能士/AFP
●2級建築施工管理技士
●住宅ローンアドバイザー
●賃貸住宅管理業業務管理者
●損害保険募集人(火災・自動車・傷害)